事務所の特徴

　1⃣　事務所の代表は、労働相談件数 10,000件超の研修・講義・紛争解決・就業規則作成・コンサルティングのスペシャリストです！
　代表は、労働基準監督署等で12年間に渡り、10,000件超の労働相談、人事労務トラブルの問題への対応に携わってきました。
　また、就業規則の作成・整備など、多くの会社の労務管理体制の構築のコンサルティングもしてきました。これらの実績・豊富な経験と、そこから得た知識・知恵こそが『当事務所の強み』であり、質の高い専門性のサービス、実践的な支援ができると自負しております。

　2⃣　 社会保険労務士の業務は、給与計算代行、社会保険手続代行、助成金申請代行、各種相談など多岐にわたります。
　当事務所は、「何でも相談して下さい」を吹聴、宣伝するオールマイティな事務所ではありません。
　当事務所は、「広く浅く」のサービスではお客様のニーズを十分に満たすことができないとの考えにたどり着きました。

　結果、次の➀➁③を、太い３本柱として業務を請け負っています。
　➀「労務管理の相談（顧問サービス）」
　➁「就業規則」作成・変更・リーガルチェック」
　③「講演・講話・セミナー・研修会などの講師の受任」
　特に、➀➁の2本柱は、自信を持って「他所よりも強い」と言い切れるサービスの提供に努めております。

　3⃣　10,000件超の労働相談を受けてきた労務管理の専門家として、労使トラブルや就業規則など「会社の抱える労務問題の解決」をキーワードに、代表自身が担当を致します。

中小企業向けの就業規則を作成します！

※【毎月 先着３社限定特価18万円⇒ 15万円】
●大好評！『就業規則本則（18万円・標準条文数 80～90条）』を作成します！

【5つの約束】
　1⃣　代表自身が、直接、対応をするため、１か月：５社限定に留めております。
　2⃣　会社にとって最適な「オーダーメイド」の就業規則を提案します。
　3⃣　労務管理が複雑化しない様に「中小企業」に特化した就業規則を提案できるように努めます。
　　中小企業の労務管理の実情にあった構成で、シンプルで無駄のない就業規則の作成に努めます。
　4⃣　完成データの出し惜しみはしません。完成品をデータで提供します。
　　その後、自由にデータをカスタマイズして、使用頂けます。
　5⃣　データ提供後、３か月間は無料で、その就業規則の相談、カスタマイズ方法に応じます。
（標準相談回数3回）

　～ 就業規則は会社の憲法です！～
　
　就業規則が会社の労務管理体制に合致しているか、そして、人事労務トラブルが生じたときに、就業規則に基づいて対応できるかが重要で、かつ、作成する必要性、意義です。
　そのためには、会社の実情、経営者の考えを十分に聞き取り、業種別のトラブルなどの特質を、分析し作成することが必要です。そのため、当事務所は、「丁寧な聞き取り」を心掛けています。
　労働関係諸法令の制度趣旨や法令の内容をレクチャー（教授）しながら作成（＊1）していくことを基本としています。
　～聞き取り・レクチャーに応じて頂くことが受注の条件です！～
　（＊1）時間がないと応じて頂けない場合は、当方より受注をお断り致します。

　雛型をそのまま採用した就業規則では、個々の会社の実情に合いません。いざという時に、会社を守れません。
　社員は、就業規則に則り、服務規律に従い働く義務を負います。会社に適合していない雛型の就業規則に誠実に従うでしょうか。また、就業規則は、会社の経営方針に沿わない問題社員を、最終的に解雇する拠り所にもなります。

　改正される労働関係諸法令への対応などに関し、専門知識と豊富な実績・経験に基づき、代表自身が、会社の労務管理体制の構築のために最適な就業規則の作成・変更・リーガルチェックについて、全力で助言、指導、支援、作成をさせて頂きます。お気軽にご相談下さい。

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～サービスの種類～

　１．就業規則本則の新規作成

サービス内容	料金（税別）
就業規則本則の新規作成（おすすめ！スタンダード版 ＊１） （18万円・標準条文数 80～90条） ①このコースには、「（簡易版）育児・介護休業規程」を【無料】でお付けします。 ②完成データをメール添付、送付での提供になります。 ③賃金規定が細かい場合、別料金（追加等＊３参照）になります。	180,000円
就業規則本則の新規作成（プレミアム版 ＊２）	300,000円～
就業規則本則以外の別規程（賃金規程、詳細版 育児・介護休業規程、賞与規程、退職金規程、旅費規程等）の追加・変更 【就業規則本則の新規作成と同時追加の場合 ＊３】	１規程につき、 100,000円～

　＊１　おすすめ！スタンダード版…法律上必要な事項は満たしつつ、最低限必要と考えられる事項を盛り込んだ標準的な就業規則です。条文数は、７０～９０条になるのが標準的です。
　＊２　プレミアム版…スタンダード版の内容を更に手厚しく、より会社のリスクを回避・低減する事項を多く盛り込んだ本格的な就業規則です。
　　但し、条文数が多ければよいというものではありません。小規模事業場の場合、条文数が多すぎて、かえって使い勝手が悪く、労務管理が複雑化してしまうことがありますので、注意が必要です。

　就業規則本体の新規作成に含まれるサービスは以下の通りです。
　サービス内容は柔軟に対応しますので、希望がある場合は、お気軽にご相談下さい。
【含まれるサービス内容】
　☑訪問による会社の人事労務状況の聞き取り
　☑就業規則の作成や変更
　☑作成内容や変更内容についての打合せ
【含まれないサービス内容（別途見積）】
　☑労働基準監督署への届出（届け出様式の手交、および、届け出方法は教示します）
　☑社員向けの説明会の開催
　☑個別の社員からの就業規則の質問の受付・相談

●ご契約の流れ（標準期間：２～３か月）
　■ ステップ　1（無料）
　　このホームページ「ご契約の流れ」に記載の【お問い合わせフォーム】から、会社名・ご連絡先等入力の上、送信して下さい。ご希望の方法にてご連絡をさせて頂きます。
　　尚、宮城県内は訪問、宮城県以外はオンラインなどで、契約内容などを説明させて頂きます。
　■ ステップ　2（ここより「有料」）
　●１～３回程度の面談の実施
　　①　1～2回目：会社の状況、経営者の考えなどを丁寧に聞き取り、就業規則の草案の作成。
　　②　2～3回目：就業規則の草案について、労働関係諸法令の制度、規定条文の趣旨や内容、意味などをレクチャー（教授）しながら説明します。
　　③　この段階で草案をお渡ししますので、一通りお目通し頂きます。
　■ ステップ　3
　　お目通し後、お客様の意見を反映し規定の微調整を行い、就業規則を完成させます。完成した就業規則のデータをメール添付、送付で提供します。
　　その後は、自由にデータをカスタマイズして、使用して下さい。
　■ ステップ　4
　　就業規則の納品後、料金（税別）を請求させて頂きます。１週間以内の振り込みをお願い致します。
　■ ステップ　5
　　データ提供後、３か月間は無料で、その就業規則の相談、カスタマイズ方法に応じます。（標準相談回数3回）

●交通費の有無
【対応地域：宮城県・福島県・山形県・秋田県・岩手県】
　　＊宮城県内の私有車利用の場合、3回訪問「10,000円」を基本に頂戴致します。
　　＊宮城県外で、私有車利用の定期訪問の場合の交通費は、１回「10,000円」 か「37円/km×往復距離」の高い方の金額を頂きます。
　　また、公共交通機関を利用の場合：実費＋10,000円のお支払いをお願いしております。

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　２．就業規則・別規程の変更

サービス内容	料金（税別）
就業規則本則、および、就業規則本則以外の別規程（賃金規程、詳細版 育児・介護休業規程、賞与規程、退職金規程、旅費規程等）の追加・変更 【別規程：就業規則本則の新規作成と同時追加でない場合＊４】	１規程につき、 150,000円～

　聞き取りを実施し、就業規則の変更案を提案させて頂きます。尚、上記の金額は部分的な追加・変更の場合の費用です。
　就業規則を作成済でも、10年前に作成したものなど、かなり前に作成したものは、全面的な変更が必要です。この場合、「１．就業規則本則の新規作成」と同じ扱いになります。

「就業規則・別規程の変更に含まれるサービス」、および「ご契約の流れ」「交通費の有無」につきましては、「１．就業規則本則の新規作成」をご参照下さい。不明な点はお問い合わせ下さい。

　３．就業規則のリーガルチェック

サービス内容	料金（税別）
就業規則のリーガルチェック	50,000円～

　現在ある就業規則について、内容に問題がないか、また、法令違反などにあたる点がないかを法的な目線から検証を行うサービスです。
　就業規則を確認し、問題があれば問題点を指摘し、どのような修正が必要かを助言させて頂きます（就業規則の変更は実施しません）。
　このサービスは、次のようなお客様に適しています。
　　　☑就業規則に法令違反などの問題点がないか点検して欲しい
　　　☑就業規則が、現行の法令に適合しているか点検して欲しい
　　　☑就業規則を作成したが、問題がないか点検をして欲しい

　●ご契約の流れ
　　■ ステップ　1（無料）
　　このホームページ「ご契約の流れ」に記載の【お問い合わせフォーム】から、会社名・ご連絡先等入力の上、送信して下さい。ご希望の方法にてご連絡をさせて頂きます。依頼に応じることができる案件か回答し、お客様のお申し込みの意思確認をさせて頂きます。
　　尚、宮城県内は訪問、宮城県以外はオンラインなどで、契約内容などを説明させて頂きます。
　　■ ステップ　2（ここより「有料」）
　　就業規則のデータをメール添付で送付して下さい。当該就業規則の内容のチェックを実施します。必要に応じて、会社の状況など、チェックに必要な情報を聞き取りさせて頂きます。
　　■ ステップ　3
　　チェック結果を、原則、メール添付の文書で報告をさせて頂きます。
　　報告後、既定の料金（税別）を請求させて頂きます。１週間以内の振り込みをお願い致します。
　　■ ステップ　4（あくまで提案）
　　当事務所では、就業規則から派生する下記（一例）の各種規程も取り扱っております。
　　※ この機会に、就業規則本則以外の整備・作成もご検討下さい。

　下記に記載のない規程についても提案できる場合がございます。お気軽にご相談下さい。
　　　☑賃金規程（給与規程）☑退職金規程　☑賞与規程　☑育児・介護休業規程
　　　☑コンプライアンス規程　☑車両管理規程　☑出張旅費規程　☑職務権限規程
　 　☑稟議規程

　「交通費の有無」につきましては、「１．就業規則本則の新規作成」をご参照下さい。不明な点はお問い合わせ下さい。


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