事務所の特徴　

　1⃣　事務所の代表は、労働相談件数 10,000件超の研修・講義・紛争解決・就業規則作成・コンサルティングのスペシャリストです！
　代表は、労働基準監督署等で12年間に渡り、10,000件超の労働相談、人事労務トラブルの問題への対応に携わってきました。
　また、就業規則の作成・整備など、多くの会社の労務管理体制の構築のコンサルティングもしてきました。これらの実績・豊富な経験と、そこから得た知識・知恵こそが『当事務所の強み』であり、質の高い専門性のサービス、実践的な支援ができると自負しております。

　2⃣　社会保険労務士の業務は、給与計算代行、社会保険手続代行、助成金申請代行、各種相談など多岐にわたります。
　当事務所は、「何でも相談して下さい」を吹聴、宣伝するオールマイティな事務所ではありません。
　当事務所は、「広く浅く」のサービスではお客様のニーズを十分に満たすことができないとの考えにたどり着きました。

　結果、次の①②③を、太い３本柱として業務を請け負っています。
　①「労務管理の相談（顧問サービス）」
　②「就業規則」作成・変更・リーガルチェック」
　③「講演・講話・セミナー・研修会などの講師の受任」
　特に、➀➁この2本柱は、自信を持って「他所よりも強い」と言い切れるサービスの提供に努めております。

　3⃣　10,000件超の労働相談を受けてきた労務管理の専門家として、労使トラブルや就業規則など「会社の抱える労務問題の解決」をキーワードに、代表自身が担当を致します。

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主に労務相談業務に特化した契約です！

　１．労務相談顧問契約（月額制）

　会社において、退職、解雇、未払残業代、セクハラやパワハラなどの各種ハラスメント、メンタルヘルス不全による休職など、人事労務管理に関して様々なトラブルや課題が発生します。
　当事務所では、代表自身が、会社の抱える労務問題、労使トラブル・就業規則などの労務管理の悩みの解決へ向けて継続的に助言、指導、支援をさせて頂きます。
　また、トラブル拡大の予防労務、改正される労働関係諸法令への対応などに関し、専門知識と豊富な実績・経験に基づき、代表自身が、会社の健全な労務管理体制の構築のためにも、全力で会社にとって最善の対処法や解決策は何かを考え、助言、指導、支援をさせて頂きます。お気軽にご相談下さい。

●『相談顧問契約（月額制）』の内容
　相談業務・提案業務・情報提供業務を中心とした「相談顧問契約」で、会社の継続的な労務管理体制の整備に努め、労務リスクを最小限にすることを目指す契約です。
　※本契約は、雇用保険や社会保険の手続きの「手続代行」や「給与計算」などのアウトソーシング業務を含まない業務に特化した契約となります。

【顧問契約のメリット】
　①　月額の顧問料で、相談、質問できる環境となり、問題対応への検討時間などを短縮できます。
　■仮に、既に、「書類作成・事務手続き専門の社労士」が居られたとしても、別に、「コンサルティング専門にお願いする社労士」と契約する『ダブルスタンダード』 が主流になりつつあります。
（参考ブログ記事：http://sakuraweblog.livedoor.blog/archives/17886778.html）
　■基本相談時間は、1回2時間以内、総相談時間 最大：月4時間以内
　　＊尚、回数過多、時間不足の場合は、別途相談させて頂きます。
　②　法改正などの最新情報を提供するため、経営者や労務担当者の情報収集の手間を省けます。
　③　継続した月額契約をすることで、会社の実情を把握でき、一般論ではなく、会社に即した適切な助言、支援を提供することができます。

●相談顧問契約の業務の内容および範囲
　～相談顧問契約は下記☑のような悩みを抱えた会社様にお薦めです！～
　※相談顧問契約に含まれる業務は以下の労務相談、指導、情報提供が中心となります。
　☑最近法律が変わりすぎてついていけない。事業運営上必要な雇用管理、労務管理など全般の対応方法について定期的に助言が欲しい。
　　　⇒　具体例：法改正など各種情報提供・説明・対応策の提案
　☑労働関係諸法令に抵触しない労務管理を実施したい。
　　　⇒　具体例：労働時間の設定・管理等法令に抵触しない適切な労務管理体制の構築に関する相談・助言・指導
　☑社内で労務トラブルが起きた。できる限り揉めたくない。人事労務、労務トラブルに関する相談、トラブル回避・解決、及び、問題の起こりにくい社内の予防体制を作りたい。
　　　⇒　具体例：問題社員、労働条件の変更、採用・退職時の手続き、最新の判例教示
　☑人事や労務について気軽に相談できる外部窓口が欲しい。
　　　⇒　具体例：人事労務に関する相談・助言・指導・情報提供
　☑手続や給与計算は会社でしているので、労務相談ができる社労士を探している
　☑話しやすく、フットワークの軽い社労士がいい
　　　⇒　具体例：定期訪問（基本回数：１～２か月に1回程度）、労務管理情報を掲載した事務所通信の提供
　☑労働局の個別労働紛争解決制度などのあっせん申請対応に関わる支援
　☑労働基準監督署の調査・是正勧告に伴う法定書類等の整備、及び、是正報告書作成にかかわる相談、指導、方法
　　　⇒　具体例：長時間労働、残業代の未払い、36協定違反、有休未付与
　☑労働条件通知書（雇用契約書）、36協定届、変形労働時間制に関する協定届・法定書面など、労務管理上の書類の作成、変更、リーガルチェックに関する支援
　　　⇒　書類の作成、変更、届出代行は行いませんが、作成のための助言、変更内容、方法の教示、具体的変更内容の提示をします。
　☑就業規則・賃金規程等社内規程に係る法改正情報提供、リーガルチェックに関する支援
　　　⇒　書類の作成、変更、届出代行は行いませんが、問題があれば問題点を指摘し、修正方法などの具体的な教示をします。
　☑一般的な法務関係の相談（但し、弁護士などの他士業に係るものは除く）
　☑受給できる可能性のある助成金の案内
　　＊尚、希望に応じて業務内容は柔軟に対応させて頂きます。お気軽にご相談下さい。

●顧問契約の方針
　①　事務所の方針は、「労務相談顧問契約の会社様を最優先にする」です！
　そのために、代表自身が対応するので、顧問契約の会社様への支援が不十分にならないように、顧問契約数に上限を設けています。
　②　会社の状況や要望、考え等を丁寧に聞き取りした後、専門家の見地から回答させて頂きます。
　尚、内容によっては、その場では回答せず、後日、調査、確認の上、メール、書面送付で回答をさせて頂く場合もあります（追加費用不要）。

●ご契約の流れ
　このホームページ「ご契約の流れ」に記載の【お問い合わせフォーム】から、会社名・ご連絡先等入力の上、送信して下さい。ご希望の方法にてご連絡をさせて頂きます。
　尚、宮城県内は訪問 、 宮城県以外はオンラインなどで、契約形態などを説明させて頂きます。

●顧問料（月単位の契約）・交通費の有無
【対応地域：宮城県・福島県・山形県・秋田県・岩手県】
　　＊下表は標準的な顧問料です。正式な顧問料は、聞き取りをして提示させて頂きます。
　　＊宮城県内の場合、交通費は頂きません。
　　＊宮城県外で、私有車利用の定期訪問の場合の交通費は、１回「8,000円」 か「37円/km×往復距離」の高い方の金額を頂きます。
　　また、公共交通機関を利用の場合：実費＋3,000円のお支払いをお願いしております。
　　＊顧問契約の更新は１か月単位で行いますので、解約はいつでも可能です。

人数（役員・アルバイト等を含む）	月額顧問料（税別）
～50人	30,000円
51～100人	50,000円
101人～	別途協議

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　２．オンライン相談顧問契約

●『オンライン相談顧問契約』の内容
　①　相談顧問契約（月額制）から、定期訪問のみを除いた契約です。
　メール・Zoomなどにより、もちろん、交通費は不要で、全国どこからでもお受けします。

　➁　定期訪問を伴わない以外は、『労務相談顧問契約（月額制）』の内容と同じです。
　　＊顧問契約の更新は１か月単位で行いますので、解約はいつでも可能です。
　　このホームページ「ご契約の流れ」に記載の【お問い合わせフォーム】から、会社名・ご連絡先等入力の上、送信して下さい。ご希望の方法にてご連絡をさせて頂きます。

オンライン相談顧問契約（月単位の契約） 【全国対応】	月額顧問料　30,000円（税別）から

　３．スポット労務相談

●『スポット労務相談』の内容
　当事務所では、経営者様・人事労務担当者様などから、労務問題に関するご相談を承ります。

【相談内容の例】
　『労務相談顧問契約（月額制）』に記載の内容の単発案件の相談、助言、支援になります。
　但し、月額制の契約と異なり、会社の実情を把握できていないため、一般論の助言、支援の提供になることもあります。
　このホームページ「ご契約の流れ」に記載の【お問い合わせフォーム】から、会社名・ご連絡先等入力の上、送信して下さい。ご希望の方法にてご連絡をさせて頂きます。

サービス内容	報酬額（税別）
訪問による面談 【宮城県・福島県・山形県・秋田県・岩手県】 ＊２時間超の場合は要相談（1日の上限５時間）	（２時間以内は一律）20,000円 ＊宮城県外は、原則：交通費加算 （⇒労務相談顧問契約 記載内容を参照）
メール相談 【全国対応】	20,000円 （１案件あたり５往復程度）
電話相談・オンライン（Zoom）相談 （30分単位）【全国対応】 ※電話代は、相談者負担	5,000円 （30分あたり）

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